「与沢翼終わったな」の声が 仮想通貨長者、海外移住で“税逃れ”目論むも通用せず・・・

1: ノチラ ★ 2018/06/22(金) 21:33:21.48 ID:CAP_USER
昨年、電子データ上で取引される「仮想通貨」は爆発的に上昇し、1億円以上の儲けを叩き出す「億り人」を次々と誕生させ、“仮想通貨バブル”の熱狂は経済ニュースを賑わせた。

 そもそも仮想通貨で年間20万円超の利益を確定させると、確定申告・納税の義務が生じる。仮想通貨は給与などと同じ「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ税率が高くなる累進課税となる。4000万円以上利益が出た場合は、最大税率の55%(所得税45%、住民税10%)が課税される。

 仮想通貨トレーダーの中には、「日本で高い税金を払いたくないからと、昨年、税率が低い東南アジアに移住した仲間もいる」と、ある“億り人”が明かす。だが、そんな“税逃れ”も通用しなくなっているようだ。

「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2~3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」(国税OBの税理士)

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