金融庁が仮想通貨での新調達規制へ!!差し止め含め検討・・・海外では資金持ち逃げのケースも

金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。

日本には、明確にICOの手続きなどを定めた法律はない。

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